「子ども・子育て支援法改正案」の主なポイント（出典：自民党）

【家電コンサルのお得な話・168】2月16日、日本政府は少子化対策として、子ども・子育て支援法改正案を含む一連の法案を閣議決定した。この改正は、2023年6月に策定された「こども未来戦略方針」と、同年12月の「こども未来戦略」に基づく包括的な政策の具現化である。政策の柱は「（1）ライフステージを通じた経済的支援の強化」、「（2）すべてのこども・子育て世帯への支援の拡充」、「（3）共働き・共育ての推進」の三つ（図参照）である。 【写真ギャラリー】 　（1）ライフステージを通じた経済的支援の強化は、児童手当の所得制限撤廃と、支給対象を高校生まで拡大することに象徴されている。これにより、すべての子どもが平等に支援を受けることが可能になり、第3子以降は月額3万円の支援など、さらなる経済的援助も実現する。 　また、妊婦への経済支援の創設など、家庭の経済負担を軽減するための施策が導入されている。 　（2）すべての子ども・子育て世帯への支援の拡充に関しては、妊婦等包括相談支援事業の創設や、柔軟に通園が可能な「こども誰でも通園制度」の導入など、家庭のニーズに応じた支援が提供される。 　これらの施策は、孤立感や不安感を抱える保護者の負担を軽減し、子どもの豊かな成長を促すことを目的としている。 　（3）共働き・共育ての推進は、育児休業給付の給付率を手取りの10割相当にするなど、育児と仕事の両立を支援する施策を強化する。 　これには時短勤務時の給付や、自営業者・フリーランスの国民年金保険料免除措置などが含まれ、すべての働く親が子育てをしながらキャリアを継続できる環境を目指している。 　日本が少子化問題に対処するには、経済的支援だけでなく、子どもと家族が直面する社会的・心理的な課題にも対応する必要がある。そのためには、地域社会が一丸となって子育てを支援し、子どもたちが安心して成長できる環境を整備することが求められる。 　これには、教育機関や地域団体、民間企業などが連携し、子どもたちが多様な経験を積み、才能を伸ばせる機会を提供することも含まれる。 　さらに、子どもや家族に対する直接的な経済支援に加えて、個人が豊かになっていくのを実感できる経済成長が必要である。国力を向上させて、将来にわたる安定感を国民に与える抜本的な政策転換へのかじ取りが根本的な解決につながるだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希） ■Profile 堀田泰希 1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。