飲食店2社に1社、経営に黄信号 信用リスク「高」、コロナ前の3倍に急増 「飲食料品小売」「運輸業」でも増加
コロナ禍前後に見る（企業の）信用リスク変化
2023年の倒産件数は8497件（前年6376件）と、前年を2000件超上回り増加率は33.3%とバブル崩壊後で最も高かった。コロナ禍で景気は悪化し多くの事業者の経営は苦しくなったが、ゼロゼロ融資や各種補助金などが強力に作用し、2021年と2022年の倒産は歴史的低水準に抑制された。 2023年は、感染法上の分類が5類に移行し日々の暮らしの姿も戻り経済活動も再開し、コロナ前に戻る動きが大きく進んだ1年だったわけだが、正常化によって倒産件数も以前の水準に戻ってきたと言える。足元では原材料高騰、エネルギー価格上昇、人手不足等で企業の各種コストが上昇するなか、価格転嫁できずに収益が悪化しているところがある。また、ゼロゼロ融資の返済を迫られ、厳しい経営環境に直面している企業も存在する。 こうした外部環境の変化を受け、特に倒産件数が増加している業種に着目し、コロナ禍前後の信用リスク変化について分析した。
「飲食店」「飲食料品小売」「運輸業」は倒産件数が増加
コロナ禍や人手不足、物価高の影響を受けた「飲食店」の倒産は768件発生し、過去10年で最も少なかった2022年（452件）から1.7倍に急増した。新型コロナの感染拡大に伴う休業や時短営業など経営環境が大幅に悪化し、事業の継続を断念した飲食店が多く発生した2020年の780件に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。 食品スーパーを含む「飲食料品小売」は大規模な値下げや価格据え置き、安価なPB商品などで顧客獲得を図る大手スーパーとの競争激化を背景に、客離れにつながりかねない「価格転嫁」が難しい背景もあり、倒産は294件と2022年から69件増加した。 コロナ禍でネット通販の需要が高まった「運輸業」でも、配送ドライバーの残業増加に対応した人件費や、高騰する燃料価格などのコスト負担が増加しており、倒産件数は440件と2022年から113件増加した。
コロナ禍前と比べ高リスク企業が3倍に増加
足元では、3年連続で借入金利息を営業利益で賄えていないゾンビ企業が、2022年度は推計25万1000社と3年連続で増加しており、倒産予備軍が増えていることがわかる。そこで、コロナ禍の前後で企業の信用状態にどのような変化があるのか、帝国データバンクが保有する信用リスク指標「倒産予測値（※）」を用いて傾向を分析した。 2019年～2023年（各年12月時点）における信用リスクのグレード分布から、G（グレード）1～G10に該当する企業のうち、1年以内に倒産する確率が特に高いG8以上の企業割合に着目して分析した。その結果、算出可能な企業145万社におけるG8以上の割合では2019年：7.8%→2023年：8.7%と0.9ptの増加であった。 2023年におけるG8以上の構成比を業種別にみると、分析対象の49業種中12業種で20％を超えていた。2019年と2023年の信用リスクを比較し、特に高リスク企業の割合が上昇した上位3業種は「飲食店」「飲食料品小売」「運輸業」が該当した。いずれも人手不足や原材料価格高騰などの影響を受けている業種であり、2019年と比べるとG8以上の割合は約3倍に増えていることが判明した。
