日本銀行は次回会合で国債買い入れ減額計画を決定：日本銀行の円安恐怖症
次回7月の会合で、後1～2年程度の国債買い入れの減額計画を決定
6月14日に開かれた日本銀行の金融政策決定会合で、日本銀行は、次回7月の会合で、今後1～2年程度の国債買い入れの減額計画を決定すると発表した。金融市場では、今回の会合で具体策が決定されると、事前に広く予想されていたことから、金融市場は今回の決定に肩透かしにあった形だ（コラム「日本銀行は国債買い入れ減額へ」、2024年6月13日）。 3月の会合で日本銀行は、長期国債の買い入れを毎月6兆円程度のペースで行う方針を示していた。この6兆円は長期国債の償還のペースに概ね見合ったものであり、そのもとで、日本銀行の長期国債の保有額は概ね一定に維持されてきた。 ただし、5月に日本銀行は、定例の国債買い買い入れオペで買い入れ額を減額した。その影響などから、5月の長期国債買い入れ額は4.5兆円ペースまで低下した。その結果、保有国債の残高も減り始めていた。国債買い入れの減額計画は、こうした現状を追認する性格のものでもあり、金融市場にはサプライズではない。
円安への配慮が滲む決定
今回の会合では、とりあえず減額の方針を頭出し、減額への期待を持続させることで、日本銀行は円安けん制を狙ったように見える。今回具体策まで打ち出せば、材料出尽くしで円安がさらに進んでしまうリスクを意識した可能性もあるのではないか。 前回会合では、政策変更が見送られ、また総裁の記者会見での発言が、円安容認と受け止められたことで、その後1ドル160円まで円安が急速に進んだ。その結果、円安を警戒する政府と日本銀行の間で軋轢が生じたとも報じられている。こうした経験を踏まえ、同じ失敗を繰り返さないことを強く念頭に置いたのが今回の決定のようにも見える。
追加利上げは9月か
次回7月の決定会合で、日本銀行が具体的な国債買い入れの減額計画を公表するのであれば、同じタイミングで追加利上げを実施することは控える可能性が考えられる。追加利上げの時期は、最短で今年9月の決定会合と引き続き見ておきたい。
