バイナンス・ジャパン、暗号資産の個人間送金サービス「Binance Pay」提供開始

暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の日本法人、バイナンス・ジャパン（Binance Japan）は11月26日、国内ユーザー向けにユーザー間送金機能「Binance Pay」の提供を開始した。同機能により、バイナンス・ジャパン登録ユーザー間で56銘柄の暗号資産の送受金が可能となる。 新サービスの特徴は、送金時にウォレットアドレスの入力が不要な点にある。送金はユーザーID（UID）、Eメールアドレス、電話番号、QRコードのいずれかで完了できる。銀行を介さないため、月間利用限度額14万ドル（約2150万円、1ドル＝154円換算）までは手数料が発生しない。 リリースによるとBinance Payは、グローバルでは2021年のローンチ以降、これまでに12億件以上の決済を処理し、個人間送金と店舗支払いをあわせて累計1530億ドル超の利用実績を有するという。国外では個人間送金で300以上、店舗支払いで80以上の暗号資産に対応している。今回の日本での展開は、第一弾として個人間送金機能（P2P取引）のみの提供となる。 バイナンス・ジャパン代表取締役の千野剛司氏は「将来的には日本国内においても小売店決済への対応を実現すべく、パートナーシップ等を含め、幅広く検討していく」と述べている。 なお、本サービスはバイナンス・ジャパンのユーザー間のみで利用可能で、バイナンスのグローバルユーザーとの送受金はできない。バイナンスは世界で2億4千万人の利用者を有する暗号資産取引所を運営しており、バイナンス・ジャパンは同社の日本法人として暗号資産交換業者の登録を受けている。 ｜文：栃山直樹｜画像：リリースから