記者団の取材に応じる石破茂首相＝首相官邸（春名中撮影）

石破茂首相は6日、三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨み、衆院小選挙区比例代表並立制を巡り「約30年の現行制度の歴史を踏まえ、改めて党派を超えた検証が必要だ」と述べた。具体的な制度改革案には触れなかったが、昨年9月の自民党総裁選前に、定数を複数とし有権者が候補者を複数選べる「中選挙区連記制」を一つの選択肢に挙げていた。 首相は会見で年金制度改革について「各党の建設的な議論を切に期待する」と述べ、与野党協議を呼びかけた。 今後の政権運営については「力に頼ってリーダーシップを発揮することはしない」と説明。「党派を超えた合意形成を図るためには、野党にもこれまで以上に責任を共有してもらうことが求められる」との認識を示した。 政治改革を巡り与野党間で議論が積み残しになっている企業・団体献金の扱いに関しては「真摯に議論し、成案が得られるよう努めていく」と重ねて強調した。また2020年代に最低賃金の全国平均を1500円に引き上げる目標に向け「国として最大限の対応策を講じる」と表明した。 一方、トランプ次期米大統領との対面会談については「現在まだ確定していない。最もふさわしい時期にふさわしい形で実現するよう調整している」と述べるにとどめた。首相は会見に先立ち、伊勢市の伊勢神宮を参拝した。