「東京一極集中を放置していいと言う人は、日本の人口が減り続けてもかまわないと言うのと同じ」 島根県知事が問題提起「地方の人口の取り合いに意味はない」
これに丸山知事は「人口の取り合いに意味はない。どこに住むか以前に、日本全体の出生率が上がる必要がある」と主張。「競争すべきは人の取り合いではなく、住んだ場所で『子どもをもう1人育ててみよう』と思えるかどうか。結婚や出産は個人の判断によるもので、行政は強制できない。環境を作ることが政策だ」とした上で、「東京一極集中を放置していいと言う人は、日本の人口が減り続けていいと言うのと同じだ」と訴えた。
東京一極集中のデメリットには、通勤地獄や住宅難、交通渋滞、ごみ問題、水不足、過剰なエネルギー消費、人口減少加速（人口集中も出生率低）、災害時に多くのリスクがあることなどが挙げられる。丸山知事は東京の現状として、「子どもを持ちたいと思える環境ができていない」と指摘した。 「東京23区の分譲マンションの平均価格は1億円を超えて、10年前のほぼ倍になった。過密しすぎて、生活環境の場として限界を超えているから、出生率が低いのではないか。それを緩和して、人口を移していく政策をとる必要がある」 （『ABEMA Prime』より）
