「東京一極集中を放置していいと言う人は、日本の人口が減り続けてもかまわないと言うのと同じ」 島根県知事が問題提起「地方の人口の取り合いに意味はない」
そして具体的な人口流出の防止策として、東京で20代、30代を雇用する企業の法人税を上げる施策に、国全体で取り組むべきだとの考えを示す。東京に若者を住まわせることは、日本の人口を減らすことにつながるため、そのコストを払うべきだという考えのもと、一極集中解決のためには、東京と地方の環境をならす必要があるとの提案だ。 アクティビスト個人投資家の田端信太郎氏は、「島根県は自主財源が3割で、国から(国庫支出金や地方交付税などの依存財源)が7割だ。丸山知事の主張は『都会から自主財源の少ない地方に金をよこせ』と言っているように聞こえる」と語る。
これに丸山知事は「島根県のためではなく、この施策が日本全体の人口を増やし、日本全体の国益にかなうから行うべきだと言っている」との考えを述べた。
■「東京一極集中を放置していいと言うのは、日本の人口が減り続けてもかまわないと言うのと同じだ」
文部科学省の資料によると、大学進学時の都道府県別流入・流出者数(2022年度)で、流入が流出を上回っているのは10都府県、反対に流出が上回っているのは37道県。流入の上位5都府県が東京、京都、大阪、福岡、愛知、流出の上位5県が静岡、茨城、長野、埼玉、岐阜となっている。 ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は、「日本では大都市の有名大学を卒業した人が優秀だという文化がある」と指摘する。「アメリカには簡単に卒業できる大学はなく、大卒者は『これくらいの能力がある』と全ての大学で保証されている。聞いたことがない地元の大学でも、『Aランク取ったなら優秀だ』と評価されるわけだ。しかし、日本は卒業がわりと容易で、大卒でもプログラミングができない人が出てくる。大学の仕組み自体が間違っていると思う」。 また、自治体ごとの競争が必要だとし、「各自治体が試行錯誤して、失敗する所も成功する所も出てくるが、後者をまねするかたちで競争していく。“こっちの市のほうが子どもを生みやすい”“税金安いからこっちの市に行こう”などの選択肢を増やしていくことが重要だ」との考えを示す。