「自分だけはバレない」は安易すぎる

タレントやスポーツ選手たちへのSNSでの誹謗中傷に対し、所属する団体・組織が法的手段を取るケースが増えている。 【画像】FC町田ゼルビアの誹謗中傷への対応 最近ではFC町田ゼルビアが、クラブに対するSNS上での誹謗中傷に対し、刑事告訴することを表明。芸能ではベッキーやハリセンボンらが所属する芸能事務所「GATE」が「インターネット上の誹謗中傷等に対しては、迅速に証拠を保全し、発信者情報開示請求等の法的手段を含め厳正に対処してまいります」と宣言した。 プロスポーツや芸能はファンあっての商売。それゆえに、誹謗中傷も”有名税”として組織・団体も黙認してきた部分がある。しかし、インターネットやSNSでの誹謗中傷は、時に人が命を絶ってしまうほどの強い威力を持つものであり、近年は社会問題になっている。 このようななかで団体・組織側が法的手段を取る姿勢を打ち出すことにより、誹謗中傷に対する社会での扱い方が変わり始めている。

誹謗中傷に対し、毅然とした態度で立ち向かう効果

こうした対応を公にすることは、実際のところ、”抑止力”としてどの程度効果が期待できるのか。誹謗中傷問題での実績も豊富な荒木謙人弁護士に、こうした動きの背景や効果について聞いた。 ーーファン商売の組織や団体は、誹謗中傷に対し、これまではどちらかといえば静観していましたが、最近では毅然とした態度をとる傾向が目立っているように感じます。どのような背景が考えられるでしょうか。 荒木弁護士： 近年、インターネットやSNSで誰でも意見を表明できるようになっていることから、スポーツ選手や芸能人といった世間の注目を集める人たちに対して、意見の表明にとどまらず、誹謗中傷に至るものまで多く見られるようになってしまいました。 誹謗中傷は、被害者に対して多大な精神的な苦痛を与えることとなり、仕事や日常生活に大きな影響を与える可能性があります。そのため、個人が所属している組織や団体としても、対応しなければならない状況になったという背景があると思います。 ーーFC町田のケースでは、伊東純也氏の弁護人を務めた弁護士がつき、誹謗中傷に対して法的手段を取る姿勢を打ち出しています。内々で処理・対応するだけでなく、法的手段を取るという姿勢を示すことは、どれくらい有効で、どの程度の抑止力が期待できると考えられるでしょうか。 荒木弁護士： 誹謗中傷をしている人たちの多くは、相手がどれほど傷つくかということを考えず、民事・刑事事件に発展する可能性があることも認識していないと思います。 そのため、組織や団体として法的手段を取ることを示すことによって、誹謗中傷行為をとどまらせる抑止力は十分に期待できると考えられます。 ーー弁護士の立場から、露出の多い組織や団体の誹謗中傷対策として、どういった戦略が効果的であるとお考えでしょうか。 荒木弁護士： 前述したとおり、安易に誹謗中傷行為を行ってしまうと、民事・刑事事件に発展する可能性をしっかり認識させることが重要だと思います。そのような点でいうと、ホームページ上に声明文を出したり、記者会見をしたりして立場を表明することは、今後の誹謗中傷対策として効果的であると考えられます。