大統領選挙が行われた今年は、選挙のプロセスを支援するスタートアップの創業者も選出

今年の本リストには、障がい者支援やアクセシビリティの改善に取り組む起業家たちも選出された。24歳のルーク・バックバラは視覚障がい者を支援するための「Glidance」を共同創業し、26歳のレベッカ・ローゼンバーグも、自身が遺伝性疾患による弱視に苦しんでいることから、同様の疾患を抱える人々のためのテクノロジー企業ReBokeh Vision Technologiesを立ち上げた。 また、ニシット・バシン（24）とラクシャ・ガルグ（26）は、障がい者がウェブサイトやアプリをより利用しやすくするためのテック企業のIncskillを共同創業した。 ■選挙関連のスタートアップ創業者も 一方、米国で大統領選挙が行われた今年は、選挙のプロセスを支援する新しい取り組みを行なうスタートアップの創業者も選ばれた。ウィル・ロング（28）は、人工知能（AI）を活用したテクノロジーで、特に地方選挙の候補者と有権者の交流を支援する企業のNuminarを創業した。また、Box the Ballotの創業者のダフネ・フリアス（26）は、郵便投票の利用を促進し、2020年の中間選挙で2万人以上の有権者の投票を支援した。 2025年版のソーシャルインパクト部門のリストには、メンタルヘルスや一般的な医療関連、気候変動や環境問題などに取り組む起業家も選ばれており、彼らは全体で1億ドル（約157億円）以上の資金を調達していた。この部門の受賞者は、ナショナルジオグラフィック協会の会長でCase Impact NetworkおよびCase FoundationのCEOであるジーン・ケースなどの審査員によって選出された。 今年の「30 UNDER 30」は、2024年12月31日時点で29歳以下で、過去に北米やヨーロッパ、アジアの同じリストに選ばれたことがない人物を対象としている。最終リストに選ばれたメンバーのうち、56％が非白人であることを自認し、47％が女性だった。