エルブリッジ・コルビー元国防次官補代理　ジョセフ・リー記者

トランプ次期米大統領が２２日（現地時間）、国防次官（政策担当）に「対中国核均衡のために韓国の独自核武装も考慮するべき」と述べたエルブリッジ・コルビー元国防次官補代理（戦略・戦力開発担当）を指名するなど国防総省幹部の人選を発表した。 トランプ氏は国防総省ナンバー２の副長官にサーベラス・キャピタルの共同創立者であり最高経営責任者（ＣＥＯ）のスティーブン・ファインバーグ氏を抜てきした。ファインバーグ氏は資産価値が５０億ドル（約７８６０億円）にのぼる金融業界の大物だ。 トランプ氏は特に政策担当次官を引き受けるコルビー氏について「米国優先主義外交・国防政策を支持するコルビー氏はわが軍の力を回復させ、『力による平和』政策を達成するだろう」と紹介した。トランプ政権１期目の２０１８年に対中国超強硬路線を核心にした米国防戦略報告書（ＮＤＳ）起案を主導したコルビー氏は一時、トランプ政権２期目の国家安全保障担当補佐官の有力候補群にも挙がった。 コルビー氏は４月、中央日報のインタビューで「次期米政権の最優先外交安保課題は中国との軍事的均衡」とし、在韓米軍の役割を対北朝鮮防御から対中国抑止に焦点を合わせる方向に転換するべきだと主張した。続いて「韓国の独自核武装まで考慮したあらゆるカードをテーブルの上に載せる必要がある」と述べた。 また、昨年４月のワシントン宣言を通じて発表された「一体型拡大抑止提供」計画についても「同盟の韓国に核の傘を提供するために米国の複数の都市を北朝鮮の報復核攻撃の脅威に露出させるリスクがある」とし「不完全な核の傘」と話した。拡大抑止に対する懐疑的な見方を表したのだ。 そのコルビー氏が務める政策担当国防次官は同盟との国防協力を総括し、韓米高官級拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）の米国側責任者でもある。したがって今後は在韓米軍の役割再調整および韓国内の戦術核再配備などをめぐる議論が活発になるという見方が出ている。 トランプ氏はこれに先立ち経済諮問委員会（ＣＥＡ）のトップにスティーブン・ミラン氏を指名した。トランプ氏はこの日の声明で「ミラン氏は米国人のための経済活性化を実現させるはず」と期待を表した。 ハーバード大経済学博士のミラン氏はトランプ政権１期目で財務省経済政策上級顧問を務めた。ミラン氏は今回、追加関税公約の実現に集中するとみられる。