世界全体の年間食糧援助量を上回る量の食品が廃棄されています。この問題の解消に活躍しそうな8銘柄を取り上げます（イメージ写真：toshi007／PIXTA）

「食品ロス」が社会課題として深刻さを増してきた。食品ロスとは、本来は食べられる食品が廃棄されることを指す。農林水産省などによれば、2021年度の食品ロス発生量（推計）は523万トンで前年度比0.2％（1万トン）増と、6年ぶりに増加した。 523万トンは東京ドーム約4.2個分にあたり、これは世界全体の食糧援助量の年420トンを大きく上回る。一般家庭から発生する家庭系食品ロスが244万トンと同1.2％（3万トン）減と減少が続いているのに対し、食品メーカーや流通業者から発生する事業系食品ロスが同1.5％（4万トン）増と拡大した。 政府は2019年に公表した食品リサイクル法の基本方針で、事業系ロスを2030年度までに2000年度比で半減させる目標を設定。家庭系ロスについても、第4次循環型社会形成推進基本計画（2018年6月閣議決定）で同様の目標を掲げている。 また、国際連合でも2015年にSDGs（持続可能な開発目標）の1テーマとして「2030年までに小売り・消費レベルで世界全体の1人当たりの食品廃棄を半減させる」ことを求めている。 これらを受けて、政府は消費者への啓発活動や商慣習の見直しなどを推進している。例えば、小売業においては以前から賞味期限が3分の1を経過した商品は店頭で扱わない「3分の1ルール」があったが、これを取りやめる小売店が増えてきたという。