米利下げ

先行きの日銀の金融政策運営について、多くのエコノミストが最大のリスク要因に挙げるのが米国経済の行方だ。来週の日銀会合の直前に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み出すことが確実視されており、56％が日銀の利上げパス（経路）に影響を与えるとみている。

日米の金融政策の方向性の違いなどを背景に、今後円安修正が一段と進む可能性もある。日銀の利上げの継続が難しくなる円相場の水準に関する回答は、１ドル＝125円が中央値となった。

オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎執行役員・チーフストラテジストによると、足元の金融市場は米経済の減速ないし後退の可能性を議論しているとし、実際に米政策金利が「２％台まで引き下げられる環境となれば、日銀の利上げは不可能だろう」という。

13日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝141円台後半と、前日夕から上昇して推移。米国で大幅利下げ観測がくすぶり、ドル売りが進んでいる。ＦＯＭＣが17、18日開催の会合で決定する利下げの幅を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）にするか、50ｂｐにするか検討していると米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報道した。

27日に開票される自民党総裁選や新たな首相による早期の衆院解散・総選挙の可能性、新政権の経済・財政政策も、金融政策運営に影響を及ぼす可能性がある。総選挙が行われる場合、20％が日銀による年内の追加利上げが難しくなると答えた。総裁選では小泉進次郎元環境相が当選すると66％が予想しており、次いで石破茂元幹事長（23％）、河野太郎デジタル相（６％）の順となった。

シティグループ証券の相羽勝彦エコノミストは、「国内では秋にも解散・総選挙の可能性が高まっており、米大統領選の金融市場への影響もあり得ることから、９月や10月の日銀会合は状況を見極める時間帯となろう」とみている。