神奈川県内の小選挙区で候補者を擁立した各政党県組織の代表らが、選挙戦に向けたコメントを発表し、意気込みを語った。 ■自民県連・梅沢裕之幹事長「今回の選挙は大変厳しいのは間違いない。結果で信頼を取り戻すことができるように、自民党の強みである国・県・市町村のネットワークをフル活用し、県民生活の向上につながる政策の実現を訴えていく。候補者全員の当選を目指して、正々堂々と戦い抜く」 ■立憲民主県連・牧山弘恵代表代行「『政権交代こそ、最大の政治改革』。自民公明両党を過半数割れに追い込み、立憲民主党を中心とした政権交代を実現し、真の政治改革を断行する。若者が夢を持てる社会、年を重ねても安心できる社会、働く者が酬われる社会を実現する」 ■神奈川維新・松沢成文顧問「金権政治を浄化する政治改革、世代間不公平を打破する社会保障改革、可処分所得を倍増させる減税と成長戦略、所得制限のない教育無償化改革。利権政治の自民党ではできない。何でも反対の抵抗野党でもできない。日本維新の会が必ず実現する」 ■共産県委員会・藤原正明委員長「比例南関東ブロックで3議席奪還をめざすとともに、小選挙区でも議席に挑戦する。共産党が伸びれば、裏金政治の大掃除、消費税減税など国民のくらし最優先の経済政策、憲法9条を生かした平和外交、石炭火力・原発ゼロをすすめる力が大きくなる」 ■国民民主県連・小粥康弘代表「国民民主党は政権への批判ばかりではなく、積極的な政策提案で課題解決を目指す改革中道政党。減税と社会保険料の軽減に加え、ガソリン代や電気代などの生活費の引き下げによって自由に使えるお金（手取り）を増やす！を重点政策に、活動を展開していく」 ■れいわ新選組・山本太郎代表「『失われた30年』の原因は労働環境破壊と逆進性の強い消費税を不況下で何度も増税したことが大きい。消費税収は一部しか社会保障に回さず、大企業減税の穴埋めとなった。消費税は廃止、社会保険料減免、現金給付が必要と戦っていく」 ■社民・福島瑞穂党首「防衛関連予算はうなぎ登り。一方で教育や福祉の予算が圧迫されている。平和で安心して働き続けられ、子育てや介護が充実した社会にするために税金の使い道を変える。選択的夫婦別姓やジェンダー平等、差別を禁止する法の制定などが実現できる政治にする」

■参政県連・島津勝仁会長代行「長く国民の政治に対する関心を遠ざけ、利権やしがらみを中心に世界に迎合してきた政治から、国民が考える自立した政治を取り戻したい。積極財政と減税などによる国力の回復で、国民の豊かさを取り戻す。現政権与党と対峙する政策を中心に訴えていきたい」