「まさか、こんな悲劇になるとは」平気で「“住宅ペアローン”を組む人」の危険すぎる盲点「地獄を見る人も」あなたは本当に大丈夫？
住宅購入は人生で一番大きな買い物。それは令和の現在も変わらない。しかし東京23区では新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど、一部のエリアでは不動産価格の高騰が止まらない。 不動産市場の変遷や過去のバブル、政府や日銀の動向、外国人による売買などを踏まえ、「これからの住宅購入の常識は、これまでとはまったく違うものになる」というのが、新聞記者として長年不動産市場を研究・分析してきた筆者の考え方だ。 新刊『2030年不動産の未来と最高の選び方・買い方を全部1冊にまとめてみた』では、「マイホームはもはや一生ものではない」「広いリビングルームや子ども部屋はいらない」「親世代がすすめるエリアを買ってはいけない」など、新しい不動産売買の視点を紹介。変化の激しい時代に「損をしない家の買い方」をあらゆる角度から考察する。 【書籍】「家やマンションには“正しい買い方”がある」「買ってはいけないNGエリアがある」など、「“新しい”不動産売買」の視点を提示している新刊書
今回は、増加傾向にある「ペアローン」に警鐘を鳴らすとともに、「熟年世代からの新しい住まいのかたち」を考察する。 ■ペアローンは夫婦仲が悪くなると「面倒なこと」になる 現在、東京23区の新築ファミリー用マンションの平均価格は1億円を超え、郊外や地方都市でも、10年前では予想できないほど不動産価格が高騰しているエリアもある。 これに手が届くのが、夫婦ともに高収入の正社員のパワーカップルだろう。 ペアローンを組んで夫婦2人でローンを分けて支払えば、住宅ローン減税もダブルで受けられる。アベノミクス以来の低金利で、減税効果も大きい。
しかし、こういったケースもいいことずくめではない。 それは、夫婦仲が悪くなったときだ。 住宅ローンを借りるには、債務者と居住者が一致していなければならないという原則がある。 ペアローン支払い中に夫婦関係が破綻し、どちらかが家を出れば、債務者が持ち家に住まないというルール違反が起きてしまう。 賃貸に出すのも、単身赴任に家族が同行するなどの正当な理由がなければご法度だ。 また、ローンが終わっても(夫婦関係破綻ゆえ)マンションを2つに分けて一部を賃貸に出すというのも現実的ではない。
