警察庁の国家捜査本部＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による「非常戒厳」宣言について捜査する警察庁国家捜査本部は10日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の出頭を要請した。尹大統領が事実上の職務停止状態にあるなか、国政の混乱収拾を担う首相まで捜査線上に浮上したことになる。 　捜査本部は非常戒厳宣言の前後に開かれた閣議に出席した韓首相と閣僚、情報機関・国家情報院（国情院）の趙太庸（チョ・テヨン）院長ら計11人に出頭を要請。そのうち1人が取り調べに応じたという。 　最大野党「共に民主党」は韓首相を内乱の容疑で同捜査本部に告発しており、韓首相は被疑者として出頭要請を受けた。韓首相に対する出国禁止措置はまだ取られていないが、捜査の状況次第で変わる可能性もある。 　同本部は「出頭を拒否した場合、強制捜査を含む法的手続きを迅速に進める」としている。 　韓氏をはじめ国政の責任者たちが被疑者や参考人として捜査機関に出頭することになり、当面は国政が混乱するのは避けられない見通しだ。 　当時の閣議には韓首相をはじめ、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官、金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官（当時）、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官（当時）、朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官、曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官、呉姈姝（オ・ヨンジュ）中小ベンチャー企業部長官、宋美玲（ソン・ミリョン）農林畜産食品部長官が出席した。趙国情院長は閣僚ではないものの閣議に出席したとされる。 　閣議は現在、大統領と首相、閣僚（長官級）19人の計21人で構成されている。定足数は議事が11人、議決の場合は8人となっている。