奥能登４市町、４分の１の事業所が廃業や休業状態…人口流出に拍車の恐れ
石川、富山、新潟３県で災害関連死を含め５０４人が犠牲となった能登半島地震は１日、発生から１年になる。特に被害が大きい石川県奥能登４市町では、少なくとも４分の１にあたる計５７９事業所が廃業や休業状態となっている。なりわいの再建の遅れは、被災地の人口流出に拍車をかける恐れがある。 【写真特集】能登半島地震１年
読売新聞が輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の商工会議所や商工会に、計２４８１事業所の状況を取材したところ、昨年１２月２５日時点で、予定を含む２３０事業所が廃業、３４９事業所が休業していることがわかった。ただ、珠洲市の商議所によると、会員の７割にあたる３５０事業所ほどの動向を確認できていないといい、廃業や休業数はさらに増えるとみられる。
帝国データバンク金沢支店によると、被災事業者向けの特別融資や返済猶予措置によって辛うじて続けている事業者も多く、古賀圭介支店長は「インフラ整備を加速しなければ商流が戻らず、生活基盤も成り立たない」と危惧する。
１日は輪島市で石川県主催の追悼式が行われ、地震発生時刻の午後４時１０分に合わせ、黙とうがささげられる。遺族のほか、石破首相も出席する。
