（写真提供：講談社）

農林水産省の発表によると、2022年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は38％だったそう。そのようななか、「いざ食料危機が起きたとき、大都市の住民は真っ先に飢えることになる」と訴えるのは、経済アナリストの森永卓郎さん。そこで今回は、東京大学特任教授・鈴木宣弘先生と森永さんの著書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』から一部を、お二人の対談形式でお送りします。 【写真】鈴木宣弘さん「日本のように食料自給率が低い国は、食料が買えなくなる危険がある。一番怖いのはそこだと思うんですよ」 * * * * * * * ◆アメリカより物価が上がる日本 森永　ウクライナ戦争で、「食料なんて海外から輸入すりゃいいんだ」じゃダメだってよくわかったはずです。 2023年6月の日本の消費者物価指数は、アメリカを上回りました。あれだけインフレだと騒がれているアメリカより、日本の物価上昇率のほうが高かったんですよ。 なぜそうなったかと言えば、食品価格の上昇が日本を直撃しているからです。 これまでは食料をガンガン輸出していた国でも、戦争の不安や、気候変動による干ばつの影響などに直面すると、まず自分の国で必要な分を確保しようとする。いまや世界中がそうした行動に出ています。

『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（著：鈴木宣弘・森永卓郎／講談社）

◆輸入ばかりしている日本 森永　そうなると当然輸出に回す食料が減り、値段が上がるので、輸入ばかりしている日本が一番被害を受ける。 いまさかんに危機感が煽（あお）られている「有事」には、これと同じことが、より極端なかたちで起きるのです。 鈴木　森永先生のおっしゃる通りです。 世界中の国が、食料を外国に売っている場合じゃないと、輸出規制に走っています。その結果、食料価格が上昇し、簡単に買えなくなりつつある。 値段が上がるだけでは済まず、いずれは輸出してくれなくなることも考えられます。

◆食料が買えなくなる 鈴木　インドは世界2位の小麦生産国ですが、ウクライナ戦争の影響で、小麦価格が上昇したことで、国内の安定供給のため小麦の輸出を禁止しました。 それに加えて、2023年7月、インドは米の輸出も禁止してしまいました。 小麦の輸出が減り、価格が高騰すると、代わりに米を食べようということで、代替需要が発生します。その影響で今度は米の価格にも上昇圧力がかかってくる。いま世界の食料価格はそんなふうに連動して上昇している。 インドの動きを見て、これは危ないということで、同調する国が増えています。いま世界で食料の輸出規制を行う国は30ヵ国を超えています。 この動きが広がると、日本のように食料自給率が低い国は、食料が買えなくなる危険がある。一番怖いのはそこだと思うんですよ。