斎藤知事【弁護士会見】PR社長の投稿「社長のnote、事実ではありません」SNS戦略、広報全般など否定 絞って依頼「資金めど立ってない状況」
兵庫県の斎藤元彦知事が再選を果たした知事選で、斎藤氏を支えたとする兵庫県西宮市のPR会社の女性社長がSNSに記した活動内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題で、27日、斎藤知事の代理人弁護士が神戸市内で会見した。 【写真】兵庫県庁で会見した斎藤知事 カメラの数がすごっ! 斎藤氏個人の代理人弁護士として、時系列で事実関係を説明。 斎藤氏は、9月末頃に支援者から、PR会社の社長夫妻がボランティア協力に賛同してくれていると伝えられ、9月29日にPR会社を1時間訪問。女性社長が県の委員を務めていることから、斎藤氏と社長に面識はあったという。 「斎藤氏がPR会社を訪問し、説明を聞いただけで終了した」とし、ポスターデザイン制作や、YouTube動画撮影の提案などがあったとした。 「しかしNOTEに記載されているような、広報全般をPR会社に依頼するとか、SNS戦略の策定などの項目はなく、いずれも制作物の提案だった」とした。 PR会社からの提案を受け、斎藤氏側が10月3日から同9日にかけて依頼したのは5項目で「公約スライド制作、選挙に最低限必要と考えられたポスター、ちらし、選挙広報のデザインに絞って依頼した」とし、「当時は選挙資金のめども立っていない状況だったことも理由」だとした。 「社長がNOTEで記載しているような、SNS戦略を依頼した、広報全般を任せたというのは事実ではありません」とした。