企業の6割で賃上げ見込み、 賃上げ率は平均4.16％と試算
賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が75.3％へ増加、「物価動向」も半数を超える
2024年度に賃金改善が「ある」企業に、その理由を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が75.3％（複数回答、以下同）と最も高かった。 また、昨年の調査から尋ねている「従業員の生活を支えるため」は63.7％だった。前回よりは低下したものの、依然として6割を超える水準となっている。さらに、飲食料品などの生活必需品の値上げが響いている「物価動向」（51.6％）は前回より5.9ポイント減少したものの、引き続き半数超の企業が理由としてあげていた。また、今回初めて尋ねた「採用力の強化」（35.8％）が4番目にあげられており、賃金改善を通じて採用活動へのプラス効果を期待している様子がうかがえる。以下、「自社の業績拡大」（26.1％）、「同業他社の賃金動向」（25.3％）が続いた。
賃金を改善しない理由、「自社の業績低迷」が56.3％でトップ
他方、賃金改善が「ない」企業にその理由を尋ねたところ、「自社の業績低迷」が56.3％（複数回答、以下同）と2023年度見込み同様に最も高くなった。また、「物価動向」（17.8％）は賃金改善を行う理由でも上位にあげられた一方で、物価上昇が賃金改善を行えない状況をもたらしていた様子もうかがえる。以下、新規採用増や定年延長にともなう人件費・労務費の増加などの「人的投資の増強」（13.6％）、「同業他社の賃金動向」（13.3％）、「内部留保の増強」（11.2％）が続いた。
総人件費は平均4.32％増加見込み、従業員給与は平均4.16％増と試算
2024年度の自社の総人件費が2023年度と比較してどの程度変動すると見込むかを尋ねたところ、「増加」 を見込んでいる企業は、72.1％と前年比で2.5ポイント増加していた。一方、「減少」すると見込む企業は5.3％（前年比0.5ポイント減）となった。その結果、総人件費の増加率は前年度から平均4.32％増加すると見込まれる。そのうち従業員の給与は平均4.16％、賞与は平均4.04％それぞれ増加、さらに各種手当などを含む福利厚生費も平均4.06％増加すると試算される。 また、大企業において、総人件費の増加率が3％以上とした企業は52.6％（前年比5.0ポイント増）、中小企業でも総人件費の増加幅が3％以上の企業は54.9％（同4.1ポイント増）となった。
