10年ぶり特別職報酬審 三重県 引き上げ是非検討へ 月内にも初会合
三重県は7日の県議会代表者会議で「特別職報酬等審議会」を設置すると報告した。知事ら特別職の給料について、改定の是非などを検討する。審議会の設置は10年ぶり。月内にも初会合を開く。 県によると、県職員の給料が約30年ぶりの高水準で引き上がる見通しとなっていることを受けた対応。知事と副知事の給料や議員の報酬について、引き上げが適切かどうかなどを検討する。 審議会は知事の諮問機関で、有識者ら10人の委員で構成。他県の状況や公務の職責などを踏まえて検討する見通し。給料や報酬の引き上げが妥当と判断した場合は、引き上げの幅も答申する。 審議会の設置は平成26年以来。当時の審議会は経済が回復基調にあることを踏まえつつ、職員の給料に大幅な変化がないことから、特別職の給料と議員報酬を据え置くよう答申していた。 知事の月給は128万円。1万円を引き下げた平成19年4月以降、自主的な給料カットを除いて改定はない。議員報酬(月額83万円)も3万円を減らした8年1月以降で改定はない。 県人事委員会は先月、職員の月給を平均2・53%、ボーナスを年間で0・1月分引き上げるよう一見勝之知事らに勧告した。県は人事院勧告を受けた国の閣議決定を経て勧告の実施を決める。