ルールなき冤罪救済の法手続き 「再審格差」是正の訴え国会でも
■(論点)「現行制度は司法の信頼損なう」元裁判官の村山浩昭弁護士
重大な再審請求事件となると資料が膨大だ。ルールがないと、どう審理を進め、判断すればいいかがよく分からない。その結果、時に年単位で放置され、書面上の検討だけで棄却されることもある。「雑事件」として形式上軽く扱われ、通常裁判で忙しい合間を縫って再審請求事件を担当することも、審理の充実を難しくする。
こうした現状は、司法への信頼を損ないかねない。信頼されるためには当事者の言い分が聴かれ、調べられ、判断されるというプロセスを踏むことが非常に重要だ。
再審請求があればスクリーニングを行い、形式要件を満たすものは期日を指定して審理を進める。検察官には裁判所が認めた証拠を開示する義務を負わせる一方、再審開始決定への不服申し立ては認めず、再審公判で争わせる-。こうした再審制度にすれば裁判所は十分に対応可能で、審理も迅速化するはずだ。
約40年前に4件の死刑事件が再審無罪となった以後も、再審請求の審理が空洞化し、長期化し、救済が遅れたという事実が厳然としてある。法務省や立法府は法改正の責任を果たすべきだ。