相次ぐ“望まない妊娠” 緊急避妊薬の試験販売開始から半年「買いたくても買えない」高いハードル
約8割が「今後も薬局で購入したい」
望まない妊娠を防ぐための「緊急避妊薬」。薬局での試験販売が始まってから半年以上が経過しました。 全国の薬局で2000件以上購入された一方で、6月10日に公開されたアンケート結果では、購入を試みたが買えなかった人も。必要な人にとってすぐに手に入れられるような環境は、いつやってくるのでしょうか。 緊急避妊薬は、性行為から72時間以内に服用すれば、妊娠を一定程度防ぐことができる薬です。 日本では、購入するのに医師の診察や処方箋が必要ですが、2023年11月から一部の薬局で、医師の処方箋なしで購入できる試験販売が始まりました。現在、全国145の薬局で実施されています。
購入には高いハードルが
6月10日、衆議院第一議員会館で、国会議員や厚労省も参加する院内勉強会が行われました。 厚労省が報告した日本薬剤師会の調査によりますと、2023年11月～2024年1月の約2カ月間で購入された緊急避妊薬は2000件以上、東海3県では132件（愛知県97件、岐阜県12件、三重県23件）でした。 全国で購入した人の約8割が、今後も「医師に診察を受けずに、薬局で薬剤師の面談を受けてから服用したい」と回答しています。一方で、支払った費用については「やや不満」「かなり不満」の声もあがりました。 費用など、購入へのハードルの高さについては、試験販売が開始した当初から指摘されていました。 現在の販売価格は7000～9000円ほど。購入できる薬局も限られていて、全国約6万の薬局のうちわずか0.2％です。 東海3県では9カ所のみで、愛知県では名古屋市、岐阜県では中津川市、三重県では四日市市と菰野町以外にはありません。また、薬は薬剤師の目の前で飲む必要があります。
対応する薬局が限られる現状
6月10日の院内勉強会でも、「購入できる薬局が少なすぎる」「一刻も早く、試験販売から次の段階に進んでほしい」という声があがりました。 緊急避妊薬の薬局での一般販売を訴える団体「#なんでないのプロジェクト」が発表したアンケート調査によりますと、試験販売での購入を試みた10～50代の68人のうち、85％の58人が買えなかったということです。 その理由として、対応している薬局が限られていて近くにないことや、購入までの手順の多さがあげられました。 一方、薬局で購入できた10人は全員が、48時間以内に飲むことができたそうです。こうした状況から、アンケートに答えた94％が「対象薬局が増えてほしい」としています。
