長崎県西海市は１５日、海外から移住した外国人住民の転入手続きの際、同じ氏名、生年月日、性別で国内の他の自治体に住む別人のマイナンバー（個人番号）を誤って付けていたと発表した。 　市は２人に事情を説明し謝罪。外国人住民が勤務先に提出していた、誤った番号が記された住民票の写しを回収した。現時点で番号以外の情報の流出は確認されていないとしている。 　市市民課によると、市大島総合支所の職員が住民基本台帳ネットワークシステムで、転入した外国人住民の本人情報を確認したところ、氏名などが一致した別人１人が表示された。このため同一人物と誤認した。 　１０月２４日、別人が居住する自治体から照会があり、誤りが判明した。外国人住民にはパスポートと在留カードで確認を行ったが、国内居住歴の聞き取りが不十分だったという。 　杉澤泰彦市長は「組織全体での確認体制を強化し、指導を徹底することで再発防止に努めたい」とコメントを出した。