トラックドライバーの残業規制で物流が35％も滞るかもしれない2024年問題について。

2023年1月に野村総研は、2030年に日本全体で約35％の荷物が運べなくなるとの衝撃的な試算を発表した。その原因は現在あらゆる業種で問題となっている人手不足に加えて、運送業界の「2024年問題」だ。 「2024年問題」とは、2024年度からトラックドライバーの残業時間に年間960時間の上限が設定される法律改正を指す。 この話題は連日マスコミを騒がせているが、運送業界の話がなぜこれほど注目を集めるのか？ すべての日本人に深く関わる物流業界について、雇用の専門家である社労士の立場から論じてみたい。

■日本の物流は90%がトラック。

日本の国内貨物輸送はトラック輸送がなんと全体の90％を占める。このトラック運送業がマヒしてしまえば経済活動に大きな影響を与える。35％も荷物を運べなくなれば、例えば以下のような問題が発生する。 ・スーパーやコンビニなどから商品が消える ・工場に材料が届かず製品が完成しない ・医療機関に薬や医療器具が届かない　　　 ・ガソリンスタンドにガソリンが届かない　等々 こういったインフラがボロボロになるような現象が日常的に起こる可能性があると、トラック協会によって指摘されている。 長時間労働を減らすことは労働者保護のためには極めて重要だが、物流がここまで滞る悪影響も当然のことながら無視できない。 この問題を回避しようと、政府やトラック協会などの関連団体、運送会社などは様々な対策を立てている。しかし2024年問題に関して運送会社の経営者と話をしていると、大きな誤解をしている人が多いことに驚かされる。

■残業は法律違反である。

2024年問題に対する誤解を解く前に大前提の話をしよう。 現在の日本の法律では社員に残業を命じることは違法だ。それではなぜ日本中の会社で残業が行われているのか？ 本来違法の残業命令が可能にしているのは「36協定（サブロクきょうてい）」という労使協定が結ばれているからだ。36協定は正式名称を「時間外・休日労働に関する協定届」という。 その名の通り、残業や休日労働の限度時間などを労使で話し合って合意する協定だ。合意した範囲を超えて残業や休日労働を命じると法律違反になり、36協定を結ばず社員に残業を命じることは出来ない。