トラックドライバーの残業規制で物流が35％も滞るかもしれない2024年問題について。(林秀樹 社会保険労務士）
■無制限に残業が出来るわけではない
当然、36協定を締結しても無制限に残業が可能になるわけではない。国が残業の上限時間を決めているからだ。 トラックドライバーなどの特殊な業種を除く一般的な労働者の上限は、現在でも年間720時間となっている。一方でトラックドライバーは2024年度から年間960時間と決められた。これこそが運送業の2024年問題だ。 トラック協会などは、運送業界の関係者向けに数年前から競うように2024年問題セミナーを開催して周知徹底してきた。その成果もあり現在トラック運送業界の関係者で2024年問題を全く知らない人はまずいないだろう。 業界関係者以外でも年間960時間の残業上限という数字を聞いたことがある人も多いと思われる。 しかし、ここに大きな誤解を生む原因がある。 その誤解とは「トラックドライバーは年間960時間の残業が自動的に認められる」という点だ。
■2024年問題は36協定問題
残業命令は法律違反であり、合法にするには36協定の締結と労働基準監督署への提出が必要だ。その理屈からすると「自動的に年間960時間の残業が認められるわけがない」ということは理解できるだろう。 つまり、年間の残業の上限時間は960時間ではなく、年間960時間の時間内で企業が自ら決めて申請する必要がある、ということだ。 運送業界の関係者なら2024年問題について以下のように繰り返し聞いたはずだ。 「運送業界の2024年問題とは年間の残業時間に960時間の上限時間が設定される問題です」 これは決して間違っていないが、より正確に説明すると以下のようになる。 「運送会社は年間960時間を上限にした時間内で、36協定を使って残業の上限時間を決める必要があります」 つまり運送業界の2024年問題は36協定問題なのだ。本稿の趣旨からずれるため省略するが、運送会社でもドライバー以外はこの上限が適用されないといった間違えやすいポイントもある。
