トランプ次期米大統領が不倫口止めに絡む事件で有罪評決を受けた問題を巡り、ニューヨーク州検察は１１月１９日、州地裁に対して有罪評決の破棄には反対すると表明し、司法手続きを続けるよう要請した。５月３０日、ニューヨーク州地裁で代表撮影（２０２４年　ロイター）

Luc Cohen [ニューヨーク １９日 ロイター] - トランプ次期米大統領が不倫口止めに絡む事件で有罪評決を受けた問題を巡り、ニューヨーク州検察は１９日、州地裁に対して有罪評決の破棄には反対すると表明し、司法手続きを続けるよう要請した。 州地裁の陪審は５月、トランプ氏が２０１６年の大統領選前に不倫関係にあったと訴える女性への口止め料支払いで不正な会計処理をしたと認定している。 これに伴って今月２６日にトランプ氏に対する量刑の言い渡しが行われる予定だった。 州検察は、量刑言い渡しを含む司法手続きの延期は受け入れる意向を示し、トランプ氏の次の大統領任期が終わるまで手続きを中断する選択肢も考慮されなければならないと説明。一方で州地裁のメルシャン判事に、トランプ氏が正式に裁判の取り消しを請求できる期限を設けて欲しいと伝えた。 ７月には連邦最高裁がトランプ氏の在任中の行為が公務であれば免責されると決定。トランプ氏の弁護団は、この最高裁の判断を根拠として有罪評決は無効とするべきだと主張するとともに、次期大統領の職務に支障を来すとして裁判自体の取り消しも求めている。 ただ検察側は、口止め料支払いはあくまで個人的行為だとの見解を示している。