日本ＰＴＡ全国協議会の看板（東京都港区）

　公立小中学校ＰＴＡの全国組織「日本ＰＴＡ全国協議会」（日Ｐ、太田敬介会長）で、事務局長らの不在状態が続くなど不適切な運営体制が確認された問題を受け、内閣府が２５日午前、公益法人認定法に基づく是正勧告を出したことがわかった。１年以内に取り組む具体的な改善策などをまとめ、今年度末までに文書で提出するよう求めている。 【図】ピラミッド型構造のＰＴＡ組織

　日Ｐは「日本最大の社会教育関係団体」をうたう公益社団法人で、公益目的の事業は税制優遇がある。法人資格を審査する内閣府公益認定等委員会は９月に実施した立ち入り検査の結果を踏まえ、１０月に行政指導（報告要求）をしていた。

　関係者によると、日Ｐが同委に報告書を提出した１１月１１日時点において、内部規定で定める事務局長や事務局次長は空席で、在籍していたのは採用から３か月程度の臨時雇用職員２人のみ。報告書では「２０２１年度末で職員・派遣職員が全員退職した」などと説明した。短期的な職員補充を繰り返したものの、２３年度の決算や事業を承認する理事会を規定期間中に開かない法令違反もあった。

　日Ｐは報告書で「職員を雇用した際は教育訓練を十分に行う」などとしたが、内閣府側は「報告書の内容は具体性を欠き、法令を順守して運営する体制を速やかに整えるのは難しい」と判断、勧告に踏み切った。

　勧告では、事務局長などの確保で安定した事務体制を整えることや、運営に適切な関与ができる外部理事・監事の選任方法の確立などを求めている。また、日Ｐビルの外装改修工事の発注代金を水増し請求させ、日Ｐに約１２００万円の損害を与えたとして、７月に元参与が背任容疑で埼玉県警に逮捕された事件についても、被害回復方法や責任の所在を明確化させる。

　日Ｐは教育現場の課題や要望を国や関係機関に伝える役割を担う。２３年度の会員数（児童生徒数）は７１６万人に上り、保護者らが支払うＰＴＡ会費の一部が運営費の柱となっている。