旭機工が入居するビル（TSR撮影）

　旭機工（株）（豊島区）は9月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は星健太弁護士（弁護士法人霞門法律事務所、港区新橋1－18－21）、監督委員には平山隆幸弁護士（平山法律事務所、新宿区新宿2－9－22）が選任された。 　負債総額は約48億円（2023年6月期決算時点）。 　防音ハウスや防音壁など防音設備のリース、販売を手掛けていた。栃木県足利市内に設置した工場で生産し、建設業者向けに販路を有していた。このほか、太陽光設備の設計施工および介護機器・用具の販売などにも事業範囲を拡大させ、2020年6月期には売上高51億5478万円をあげていた。 　しかし以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が減少。この間、コロナ関連融資を受けるほか、2022年11月には建設業登録を廃業するなど事業規模を縮小していた。金融機関に返済リスケジュールを要請し、再建に取り組んでいたが資金繰りは改善せず、今回の措置となった。 ※旭機工（株）（TSR企業コード：293864616、法人番号：1013301022850、豊島区南池袋2－47－6、設立1995（平成7）年7月、資本金9000万円）