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　固定電話サービス提供事業者18社は、「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ」を2025年1月に受付開始すると発表した。 【画像】2025年1月から可能になる双方向番号ポータビリティのイメージ 　これまで、NTT東西が払い出した固定電話番号（ひかり電話専用番号帯をのぞく）を変えずにそれ以外の固定電話サービス提供事業者に移行することは可能だったが、その反対にNTT東西の固定電話に移行したり、NTT東西以外の固定電話サービス間で電話番号を変えずに移行したりすることはできなかった。 　本サービスでは、NTT東西に限らず、各固定電話サービス提供事業者が払い出した固定電話番号を保持したままの移行が可能になる。また、ひかり電話専用番号帯を利用するユーザーも、同様に現在利用している番号のまま事業者を選択できるようになる。 　固定電話サービス提供事業者18社の内訳は以下。 ・株式会社アイ・ピー・エス・プロ ・アルテリア・ネットワークス株式会社 ・株式会社STNet ・NTTコミュニケーションズ株式会社 ・株式会社エネコム ・大江戸テレコム株式会社 ・株式会社オプテージ ・株式会社QTnet ・KDDI株式会社 ・Coltテクノロジーサービス株式会社 ・株式会社三通 ・ZIP Telecom株式会社 ・ソフトバンク株式会社 ・中部テレコミュニケーション株式会社 ・株式会社トークネット ・楽天モバイル株式会社（楽天コミュニケーションズ株式会社） ・東日本電信電話株式会社 ・西日本電信電話株式会社