100％「年金だけで生活できる」高齢者世帯は41.7％のみ。厚生年金や国民年金は平均いくらか
公的年金・恩給の総所得に占める割合
厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況 ２ 各種世帯の所得等の状況」から、公的年金・恩給の総所得に占める割合を見てみます。 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯、つまり、年金収入だけで生活できている高齢者世帯は41.7％に留まります。 昨今の物価高により家計の負担が増えていることなどを考えれば、老後生活を年金だけに頼るのは心もとないでしょう。
「年金だけに頼らない」今から始める老後対策3選
年金だけに頼らない老後生活を迎えるためには、事前に準備を進めておくことが大切です。今回は、今から始められる老後対策を3つご紹介します。 ●老後対策1. 家計の見直し まずは、家計の見直しを行い、節約できる支出がないか確認してみましょう。 毎月かかる固定費を見直すことができれば、年間で数万円～数十万円の節約につながる可能性があります。 例えばですが、付き合いで加入した保険の保険料、使用量に合わないスマートフォンの通信料、不要なサブスクリプションサービスなど、意外と節約できるポイントがあるかもしれません。 ●老後対策2. NISA（少額投資非課税制度）で積立投資 積立投資は、株式や投資信託などの金融商品を毎月一定額ずつ積み立てていく方法です。 積立期間が長ければ長いほど安定した運用成果を得られる可能性があり、NISAを活用すれば運用益が非課税となります。 2024年から新制度が始まったこともあり、老後を見据えて積み立てを始める人が増えています。 ●老後対策3. iDeCo（個人型確定拠出年金） iDeCoは、公的年金に上乗せする形で加入する私的年金です。投資信託や保険、定期預金などから拠出する商品を選び、毎月一定額ずつ積み立てていきます。 NISAと同様に、iDeCoで得た運用益は非課税となります。また、掛金全額が所得控除の対象となり、受取時にも税制優遇措置があります。 将来受け取れる金額は運用結果によって異なり、原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることが可能です。
