自民・公明・国民は11日、103万円の年収の壁を178万円を目指して2025年から引き上げることで合意ということで、働く学生やパートの人たちの働き方が2025年から変わるのか、フジテレビ政治部・西垣壮一郎デスクに聞いていきます。 ──どのようにして自民・公明・国民で合意になっていった? これまで税金の政策を決める責任者・税調会長が決めていたんですが、石破政権は少数与党のため補正予算案を12日までに決めなきゃいけない中で政治判断しなくてはいけないとなった。 税調会長からレベルを上げて幹事長で政策、政治判断をしたという形。 これで国民民主党が望んでいた来年からの引き上げをのむという判断をした。 ──「“目指して”来年から引き上げる」というのは178万円になるのか、途中でどこかで妥結する? 早速、自民・国民で意見の食い違いがあらわに見えてきていて、自民党・森山幹事長は「1年でやれるわけではない」、つまり178万円までは段階的、来年は178万円ではないということを11日の幹事長会談後言っているんですね。 一方、国民民主党・榛葉幹事長は「（Q.178万円にこだわりますか?）もちろんです」と、これまで通り来年から178万円と、早くも立場の違いがあらわになっています。 ──どこで折り合いをつけていくのかということだと思うが、どういう引き上げ額になっていく? すでに12日から今度は政策の税調会長の議論になっていて、130万と150万という数字があるんです。これは学生の子（19～22歳）が年収103万円以下の場合、扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」というのがあり、これも引き上げようという議論の中で、自民党はこれを130万円くらいまで引き上げようかと、国民民主党は150万円まで引き上げようかと。この辺りの数字までになるんじゃないかと。 というのは「年収の壁」と「特定扶養控除」が同じ方が分かりやすいので、今ここを上げる時に130、150という数字がちょっとめどになってくるかなという感じです。 ──どっちになっていくんですか? 自民党の中では、国民に配慮しなくてはという声もあって、150万かなという情勢がみられているところです。 結局どこに落ち着くのか。 引き上げるにあたって課題になってくるのでしょうか。 まずは「地方税をどうしていくか」ということ、「扶養控除や社会保障の壁」との整合性、「自民党内の調整」が必要になってくる。 ──党内の情勢について、自民党内ではまとまる? 11日の幹事長会談で、自民党の宮沢税調会長は「釈然としない感じは正直ある」と。なかなかこういうことを言うことはないんですが、やっぱり不満がどこかにあるんですね。 ただ税金を決めないと国に入ってくるお金が決まらないので、そうすると予算も組めない。 不満があってもしっかり決めていくということになりますね。 ──釈然としないということは、のみすぎなんじゃないかというところもあるのかもしれない? 税金が足りないのにそこの解決は?国民民主党も税収が減るといわれて、じゃあその辺りがはっきり出ていないのに決めごとだけするのは釈然としないということですかね。 ──引き上げ額はいつ決まる? 予算を決めるというのが毎年年末ぐらい。 例年ですと期限が12月ですので、来週半ばくらいまでには金額とかも決まってくると。 ──国民民主党の意見をいろいろ聞いていく自民党は、少数与党としていろんな党の意見を聞いていかざるを得ないことになってくる? じゃあ国民民主党さんだけお願いしますというのではなく、このあとの予算には、立憲民主党が1000億円積みましたという要求をのんだんですね。また今日、維新とは協議しましょうという形で他の野党ともやっていまして、国民民主党だけじゃないですよという形で牽制するという少数与党ならではの姿勢もとっています。