「東京事務所」設置へ 国や企業との連携強化、和歌山県白浜町
和歌山県白浜町は、国の各省庁や首都圏の企業などとの連携を強化し、町への誘客や企業誘致などを推し進めようと東京都内に「東京事務所」を設置する。関連予算を3日開会の町議会9月定例会に提出する。設置が決まれば、県内の市町村では、和歌山市、紀の川市に続いて3例目になる。 【全国育樹祭に向け実行委設立 26年に和歌山県田辺市や白浜町で開催の記事はこちら】 東京事務所は、10月から総務課内に新たに設置する「町長公室」の出先機関としての位置付けになる。業務内容は、各省庁や国会議員との連絡調整、民間企業との連携強化など。所長、係員各1人の2人体制で、非常勤アドバイザー(未定)を1人置く。事務所は12月の開設を目指しており、場所はまだ決まっていない。 町長公室は、室長1、係員2、会計年度任用職員2の5人体制。業務内容は、町長の政策立案に関する情報の集約、東京事務所との連絡調整、報道機関との連絡など。 事務所設置を進める事業費として、2097万1千円を本年度一般会計補正予算案に計上した。内訳は、事務所や職員住宅などの使用料983万4千円、出張などの旅費378万8千円、ネットワーク機器などの備品購入費324万2千円、アドバイザー委託料など180万円など。 大江康弘町長は「東京で各機関や企業と交流を積み重ねることは、町にとっていろいろな面でプラスになる」と述べた。 ■給食費10月から無償へ 町立小中学校の学校給食費を10月から来年3月末まで無償化する予算4662万3千円も町議会に提案する。子育て世代の経済的負担の軽減が目的。 県が10月から、学校給食を無償化している市町村に経費の半額を補助することを受けて実施する。町内の小学生は9校753人、中学生は4校383人。 大江町長は「来年4月以降については、県の動向を見ながらになるが、仮に県の補助がなくなっても半額は町で補助していきたい」と話した。 ■9月議会に14件提案 町議会9月定例会の会期は19日までの17日間の予定。町は9億1860万円(補正後139億7520万円)の一般会計補正予算案など14件を提案する。 予算案には、平草原公園へのドッグラン整備費1千万円、富田地区への耐災害ネットワーク整備などの事業費9962万9千円、デマンドバス実証事業負担金458万3千円などが盛り込まれている。 一般質問は12、13日。人権擁護委員推薦などの追加案件も予定している。
紀伊民報