NIPT、無認定施設利用2割超 胎児の染色体異常調べ、実態調査
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断（NIPT）について、受検者の23％が無認定施設を利用しているとした実態調査の結果が31日、こども家庭庁の会合で明らかになった。関連学会は認定施設を増やすなど実施体制を拡大しているが、一定数が無認定施設を利用している実態が浮き彫りになった。認定施設の利用は57％で、不明が20％だった。 調査をまとめた昭和大の白土なほ子准教授は「認定施設はかかりつけ医の勧めなどが理由で選ばれる一方、無認定施設はアクセスや費用の安さが重視される傾向が強まっている」としている。
