イランが１３日に実施したイスラエルへの報復攻撃撃を受けて、１４日の中東湾岸諸国の株式市場は小幅な下落にとどまった。写真はドバイの株式市場で２０２０年１１月撮影（２０２４年　ロイター／Abdel Hadi Ramahi）

Federico Maccioni　Alun John [ドバイ／ロンドン １４日 ロイター] - イランが１３日に実施したイスラエルへの報復攻撃撃を受けて、１４日の中東湾岸諸国の株式市場は小幅な下落にとどまった。 サウジアラビアの主要株価指数は大幅に下げて始まったが、その後値を戻して０.３％安で取引を終えた。また、攻撃を受けたイスラエルではテルアビブ市場の株価指数が０.３％高で引けた。 フォーダム・グローバル・フォーサイトの地政学ストラテジスト、ティナ・フォーダム氏は「問題はイスラエルが紛争を拡大させようとするのかだ」と語った。 先週の原油価格はイランによる攻撃の懸念に支援され、１２日の北海ブレント先物は１バレル＝９２.１８ドルと、昨年１０月以来の高値を付けていた。 金現物も１オンス＝２４００ドルを上回り、過去最高値を更新した。 週末も取引が続いた暗号資産（仮想通貨）のビットコインは、報復攻撃の報道が出始めた１３日のＧＭＴ２０００（日本時間午前３時）ごろから約２０分で８％下落し、６万２０００ドルを割り込んだが、その後は６万５０００ドル台まで反発した。 一方、ロンバード・オディエのチーフエコノミスト、サミー・チャール氏は、週明けの投資家の関心は地政学だけではないとした上で「イランとイスラエルに関するニュースは話題の大半を占めるだろうが、米インフレに関するニュースのほか、それが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって何を意味するのかについては、まだ消化できていない」と述べた。