（日刊SPA!）

　育児・介護休業法が昨年2023年4月に改正され、“男性労働者の育児休業（以下、育休）などの取得状況”について、従業員が1,000人を超える企業の事業主に年１回の公表を義務付けた。こういった背景も後押しし、今後は育休を取得する男性も増えるかもしれない。 参照：厚生労働省 都道府県労働局「事業主の皆さまへ」

いちばんの不安は「やっぱり、お金」

　妻A子（30代）さんから「育休を取ってほしい」とお願いされ、部署内では初の男性育休を取得した高木陸斗さん（仮名・30代）は、多くの喜びと戸惑いを体験したという。出版社の編集部に所属する高木さんに詳しく話を聞いた。 「それまでは、育休を取ろうと考えたことはなかったです。ただ、妻に頼まれたあとは、自分から積極的に育休制度の仕組みについて調べるようになりました。そして、世間的にも男性が育休を取ることに対して理解が進んでいると知り、上司に相談した感じです」 　上司や職場の理解もあり育休を取得する決意を固めた高木さんだが、お金に対する不安は大きかった。政府は昨年2023年3月、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げる案を検討中と発表したが、2024年4月現在は現行どおり。 「育休中は、“休業開始前の1日あたりの賃金×67％（181日目からは50％）×日数”しかもらえなくなります。いつも支払っている税金はかからなくなるので、給料の大体70～80％もらえる計算にはなるのですが、20～30％は月々の収入が減ってしまいます」 参考：Yahoo!くらし「育児休業給付金（育休手当）」 　妻A子さんは妊娠前にはフリーランスとして独立していたが、体調の変化などもあり、専業主婦に近い状態だった。高木さんの給料のみで家計をやり繰りしなければならない状況にもかかわらず、育休を取るとボーナスに影響する職場だったことも、不安に輪をかけた。 「子どもが産まれると、ミルク代やオムツ代など必要となる費用が増えます。ほかにも細々した出費が出てくるので、主に家計の収入を得ている人が育休を取得する場合は、ある程度の貯金をしておくべきだと痛感しました。計画的に育休を取ることが大切だと思います」