英語スピーキングテストの都立高入試への活用中止を求めて会見を開いた大学教授ら=2024年12月4日午後4時、東京都庁、太田原奈都乃撮影

　先月24日に中学3年生約7万人が受験した東京都教育委員会の英語スピーキングテストをめぐり、都立高校入試への活用に反対する大学教授や都議、保護者らが4日、独自の調査結果を公表した。記者会見で「ずさんな試験運営で公平性が損なわれている」などと主張し、入試の合否判定への活用を中止するよう訴えた。 　調査はテスト当日の夕方から30日までインターネットで実施し、受験生や保護者らから計186件の回答を得たという。 　受験環境について、周りの生徒が回答する声が聞こえ（部分的にでも）何を言っているか分かった、との回答が69件あり、自由記述では「（回答中に流れる）ザーという音がうるさく、自分の声が聞きとりにくかった」など、雑音によって集中できなかったとの意見も25件あった。ヘッドセットやタブレットなどの機器について「困ったことがあった」は55件だった。 　また、試験時間について、都教委は「終了時刻の約2時間の遅延が一部の会場で発生したが、大きなトラブルは報告されていない」としていたが、今回の調査では、ある会場で受験した生徒らから「タブレットが不具合を起こし、まわりの回答が丸聞こえの中で5時間待たされたのに、別日に受けることになった」「受験生の大切な時間を無駄にされた」といった声が20件超あったという。 ■都教委「生徒の申し出、個別に対応してきた」 　都教委の担当者は「実施状況については事業者と確認しており、生徒からの申し出を直接聞く態勢を整え、申し出があった場合にはこれまでも個別に対応してきた」として、さらなる調査を行う考えはないとしている。 　テストは都立高入試の合否判定にも用いるものとして2022年度に導入され、昨年までは通信教育大手ベネッセコーポレーション、今年から英国のブリティッシュ・カウンシルが運営や採点を担当している。（太田原奈都乃）