公営診療所が消費税1840万円未納 職員認識ミスを長年放置、厚労省通知で発覚
滋賀県湖南市は6日、国民健康保険診療所特別会計で2023年度までの消費税が未納だった、と発表した。市は既に時効分を除く約1840万円を納付し、無申告加算税や延滞税も金額確定後に納付する。 市によると、診療所は課税事業所で、診療報酬以外の健康診断や予防接種などが消費税課税対象となっている。一方、職員の認識に誤りがあり、長年未納だったことが今年2月の厚生労働省の通知で判明。今月5日までに時効にかからない19年度以降の消費税を納付したという。