【65歳以上】夫婦の「貯蓄・年金月額・生活費」とは?「生活保護」をうけている人数も確認
首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」(2024年6月21日)によれば、岸田総理は年金世帯や低所得者世帯への追加給付金の検討について表明しました。 ◆【写真5枚】65歳以上・無職世帯の平均貯蓄額。「厚生年金&国民年金」1万円刻みの人数や「生活保護」の人数もまとめてみる 年金については年々不安が高まっており、2024年度は物価高により増額になったものの、マクロ経済スライドの調整により実質的には目減りとなっています。 少子高齢化の日本においては、年金の受給額が下がる可能性も考えられ、不安を感じる方も多いでしょう。 また、年金については現役時代の加入状況や働き方が反映されますから、受給額は月1万円未満から30万円以上と個人差が非常に大きいものです。 そこで今回は、65歳以上でリタイアしている夫婦世帯のお金事情と、生活保護世帯についても確認します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【65歳以上】無職夫婦の「平均貯蓄額」とその内訳とは
まずは総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」(2024年5月17日公表)を参考に、65歳以上・無職世帯(二人以上の世帯)の貯蓄現在高とその内訳を確認しましょう。 65歳以上で無職の二人以上世帯の平均貯蓄額は2504万円となっており、過去5年間の中で最も高く、2500万円を超えています。 内訳をみると通貨性預貯金が754万円、定期性預貯金が846万円、生命保険などが413万円、有価証券が480万円など。 昨年と比べると有価証券の割合が最も増えており、有価証券の価値が上がったなどの要因が考えられるでしょう。 現代シニアは預貯金以外の金融資産も保有していますが、資産運用はリスクがある一方で、貯蓄を増やす有効な手段の一つともいえるでしょう。
【厚生年金と国民年金】2024年度は2.7%増額もマクロ経済スライドの調整で▲0.4%に
先ほどの貯蓄は生活費の補填や旅行、リフォーム費用、病気や介護費用などを補ってくれますが、老後生活の柱となるのが公的年金です。 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に厚生年金と国民年金の平均的な年金月額も見ていきましょう。 ●国民年金(老齢基礎年金)の平均受給額一覧 ・〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 ●厚生年金の平均年金月額の平均受給額一覧 ・〈全体〉平均年金月額:14万3973円 ・〈男性〉平均年金月額:16万3875円 ・〈女性〉平均年金月額:10万4878円 ※国民年金部分を含む 国民年金は5万6316円、厚生年金は14万3973円が平均的な受給額でした。 ただし、グラフをみてもわかる通り、特に厚生年金は月1万円未満~30万円以上と個人差がおおきくなっています。 これは厚生年金は会社員や公務員などが加入するため加入期間の個人差が大きいこと、また収入に応じた保険料を払うため収入面での個人差が大きなことが理由として挙げられるでしょう。 また、毎年度改訂される年金額ですが、2024年度は物価高で2.7%増額されているものの、マクロ経済スライドによる調整が▲0.4%入っており、実質的には目減りです。 少子高齢化の日本において、公的年金のみに頼るのは難しいでしょう。