全国で2万5000人いるとされる待機児童が問題となるなか、厚生労働省は認可保育所への株式会社参入を加速させようとしています。現状でも参入は可能で、横浜市のような成功事例が生まれる一方、倒産等のリスクを懸念して参入を認めていない自治体もあります。株式会社の保育所参入は、待機児童問題を解決するのでしょうか。 　5月2日、厚生労働省は政府の規制改革会議において、認可保育所への株式会社参入を加速させるために、全国の自治体に対して「積極的かつ公平・公正な認可制度の運用をしていただくよう」通知を出す方針だと表明しました。2015年4月に子ども・子育て関連3法が施行されると、自治体は株式会社であることを理由に認可を拒めなくなります。今回の方針は、これをいわば前倒しするものです。 　現在、株式会社やNPOなども認可保育所を設置することが可能になっています。かつては市区町村と社会福祉法人に限定されていましたが、待機児童問題を背景に、2000年3月にその制限が撤廃されました。しかし、自治体によっては、自らの裁量によって株式会社の参入を認可しないことがあるのです。そのため2012年4月時点で、株式会社が運営する認可保育所は、全国で367施設と、全体の約1.6%にとどまっています。 「待機児童ゼロ」を実現しつつある横浜市では、株式会社の参入が進んでいます。2002年6月に株式会社による認可保育所が初めて設置されました。横浜市によれば「特別に誘致したわけではない」とのことですが、以降、株式会社の参入が相次ぎました。2013年4月現在で142か所にまで増えています。その甲斐あってか、2010年時点で1552名いた待機児童は、2012年4月時点で179名にまで減りました。 　逆に、株式会社の参入ゼロという自治体もあります。株式会社参入での不安材料は、公費が企業の利益として使われることに対する批判、倒産した場合に園児はどうなるのか、利益重視の運営で保育の質に悪影響が出るのではないか等のリスクです。一方で、公立園などであれば保育の質はよいという見方も一面的だという指摘があります（池本美香「幼児教育・保育分野への株式会社参入を考える」日本総研）。 　たとえば東京都世田谷区では、認可保育園の事業主体を社会福祉法人に限定しています。その理由として世田谷区子ども部保育課は、「全国的にみて、株式会社による保育所はまだその質を評価できるほどのスケールに達していない」「倒産した場合に園児の行く先が懸念される」などを挙げています。