ロビンフッド、顧客に暗号資産引き出しを禁止で5億円超の和解金──SECとの訴訟も

ロビンフッド（Robinhood）の暗号資産（仮想通貨）取引を扱う子会社は、顧客が購入したトークンを引き出すことを禁止していた。ロビンフッド・クリプトLLC（Robinhood Crypto LLC）は2022年にその方針を廃止したが、現地時間9月4日、同社による過去の慣行を理由としてカリフォルニア州から390万ドル（約5.6億円、1ドル＝145円換算）の罰金を科せられた。 ロビンフッドの主任弁護士の言を借りれば、2018年から2022年にかけて、同人気取引アプリの暗号資産ビジネスにおける「歴史的慣行」の実態に関する調査を、カリフォルニア州司法省は、終了した。 州の調査では、ロビンフッドを通じて人々が売買できるさまざまな暗号資産を商品として扱っていたことが特筆すべき点だ。カリフォルニア州司法省のプレスリリースによると、同社は顧客に暗号資産の購入を許可しながらも資産の個人管理を許可しなかったため、カリフォルニア州の商品法に違反した。 今回の和解に基づき、ロビンフッドは引き続き顧客がアプリから暗号資産を引き出すことを許可し、保管慣行に関する開示を更新する必要がある。

過去と今後

ロビンフッド・クリプトは以前、顧客資産の開示と保管に加えて、取引プラットフォーム、その事業と運営、コイン上場に関して、カリフォルニア州司法長官から多数の召喚状を受け取ったことを明らかにしていた。ロビンフッドの広報担当者はCoinDeskに対し、「現在進行中の調査はなく、これでカリフォルニア州司法長官による調査は終了した」と述べた。 「この問題を過去のものにできたことを嬉しく思う」と、ロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）の法務顧問、ルーカス・モスコウィッツ（Lucas Moskowitz）氏はメールで述べている。「和解により、過去の慣行に関する司法長官の懸念は完全に解決され、今後も引き続き、暗号資産を誰にとってもよりアクセスしやすく手頃な価格なものとしていきたいと考えている。」 ロビンフッド・クリプトは、米国証券取引委員会による別件での監視に直面しており、同委員会は5月に同社に対し、連邦証券法違反の疑いで訴訟を起こす準備をしていると通知している。 ｜翻訳・編集：T.Minamoto｜画像：Shutterstock｜原文：Robinhood's Former Ban on Crypto Withdrawals Draws $3.9M Settlement in California