植田総裁のインフレ発言とマイナス金利解除後の金融市場動揺の可能性
発言はマイナス金利解除の地均しの一環
日本銀行の植田総裁は、2月22日の衆議院予算委員会で議員から「今はデフレかインフレのどちらなのか」と問われ、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」、「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。 「インフレ」というかなり刺激的な言葉を総裁が使ったことは、見逃せない。この発言は、足もとで急速に進む、日本銀行によるマイナス金利解除の地均しの一環である可能性が高い。この点を踏まえると、4月を待つことなく3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策が解除される可能性も相応に高まってきた、と考えてよいのではないか。 この総裁発言で重要なのは、「インフレ」という言葉には、「物価上昇率が高すぎて困ったこと」というマイナスのニュアンスがある点だ。「デフレ」が「物価が下落して困ったこと」を意味するのと同様である。 日本銀行は、「インフレ」、「デフレ」という言葉を使うことを避ける傾向がある。それは、一般に用いられる「インフレ」、「デフレ」が、経済学的に用いられる持続的な物価上昇、持続的な物価下落といった純粋に価格の変化を記述する意味にとどまらず、政治的な意味合いを含んでいるためだ。 政府や国民が考える「デフレ」とは、単に物価が下がり続ける状態だけでなく、賃金が下がり続ける、雇用環境が悪化し続ける、景気が悪い、といったかなり幅の広い概念であり、経済学的に用いられる「デフレ」とは異なる。
日本銀行は「ビハインド・ザ・カーブ」を認めたか
そこで日本銀行は、政府の公式見解に合わせて「もはやデフレと言えない状況」といった表現は使ってきたものの、「デフレ」の定義を明確に示したことはない。政治から距離を置くためだ。 同様に、単に持続的に物価が上昇を続けている状態とは異なる意味で理解されやすい「インフレ」という言葉を使うことにも、日本銀行は今まで慎重であったと考えられる。 ところが、今回、総裁がこの言葉を使ったのは、それが悪いニュアンスで国民などに受け止められることを覚悟したうえでのこと、のようにも思われる。日本銀行の物価安定に向けた対応が後手に回り、悪い形で物価が上振れてしまった、いわゆる「ビハインド・ザ・カーブ」の状態に陥ったことを認めているようにも感じられるのである。 それでも、このタイミングで金融市場に早期のマイナス金利政策解除を織り込ませる強いメッセージを送りたかったのではないか。
