Bloomberg

（ブルームバーグ）： ３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率は２カ月ぶりに鈍化した。日本銀行の金融政策決定会合を来週に控え、政策金利を引き上げる時期を巡る市場の関心が高まる中、経済・物価情勢を見極める局面が続きそうだ。

総務省の19日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.6％上昇した。市場予想では2.7％上昇が見込まれていた。政府による電気・ガス代負担軽減策の影響が一巡しているエネルギーが、資源価格の上昇などを背景に0.6％下落とマイナス幅が縮小し、指数の押し上げ方向に働いた。一方、生鮮食品を除く食料は4.6％上昇と７カ月連続で鈍化した。

コアＣＰＩは24カ月連続で日銀が掲げる物価目標の２％以上で推移している。植田和男総裁は10日、物価見通しのリスクは「ダウンサイドリスクの方が低くなり、基調的な物価上昇率が２％に収束していく可能性が高まった」と指摘していた。今月25－26日の決定会合で現状維持が予想される中、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示される物価見通しのリスクバランスの判断に注目が集まる。

明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、円安の長期化に加え、「中東情勢の不透明化に伴い原油価格などに上昇圧力がかかっており、先行き食品価格が上昇するリスクがある」と指摘。「円安・物価高のトレンドが大きく崩れない間に少しでものりしろを確保しておきたいという気持ちは日銀にあると思う。意外に動くのは早いのではないか」と述べ、次回の利上げを７月会合と予想した。

円安による輸入物価上昇、基調物価に反映なら政策変更－日銀総裁

生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは2.9％上昇と７カ月連続でプラス幅が縮小した。３％を下回るのは2022年11月以来、16カ月ぶり。市場予想は３％上昇だった。

賃金動向を反映しやすいサービス価格は2.1％上昇。前月（2.2％上昇）からプラス幅が縮小したが、９カ月連続で２％以上を維持している。総務省によると、外食などコストに占める財の比率が高い分野のプラス幅が縮小しているが、一部の外食の価格改定では人件費への言及もあった。今年の春闘で平均賃上げ率が33年ぶりに５％を超える中、今後は賃上げ分が価格に転嫁されるかが鍵を握る。