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日本では平均寿命が伸びているため、老後も働きたいと思う人も多いかもしれません。 ただし、老後に働くと年金支給額が減らされるという噂を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。 【写真3枚】老後の「給与＋年金」が月52万円だったら年金はいくら減額される？計算例をチェック そこで本記事では、老後に収入が「給与+年金」になると、年金支給額が減らされるのかについて紹介します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

老後に働くと年金支給額が減らされるのは本当か

では、さっそく老後に働くと年金支給額が減らされるのかについて解説します。 結論、60歳以上の人の「給与+年金」の月額収入相当額が50万円を超えると、50万円超過金額分の1/2の年金が支給停止となります。 在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式 ◆基本月額と総報酬月額相当額との合計が50万円※以下の場合 全額支給 ◆基本月額と総報酬月額相当額との合計が50万円※を超える場合 基本月額-（基本月額+総報酬月額相当額-50万円※）÷2 そのため、老後に働くと必ず年金支給額が減らされるというわけではないですが、月額収入相当額が50万円を超えると一定額が減額となることを覚えておきましょう。 次章では、働いて収入を得ることによって年金支給額がどれくらい減額されるかをシミュレーションしていきます。

年金支給額が減らされる具体例をシミュレーション

年金支給額が減らされる条件を確認しましたが、実際の事例を基に減額される年金額をシミュレーションしてみましょう。 年金受給額が年間120万円、給与が年間504万円（ボーナス含む）の人の場合、月額収入相当額は（120万円+504万円）÷12で52万となります。 そのため、月50万円超過分は月2万円です。この2万円の1/2が減額となるため、月1万円が支給停止となります。 給与に関してはボーナスを含めた年収で月額収入相当額を計算するため、注意してください。

年金受給額を把握しよう

老後に働くと年金支給額が停止される場合をシミュレーションしましたが、現役時代の収入や働き方によってそもそもの年金受給額が異なります。 以下の条件で、現役時代の平均年収別に年金受給額をシミュレーションしてみましょう。 　・1975年生まれ 　・23～64歳まで会社員として勤務 　・65歳から年金受取を開始 シミュレーションの結果は以下のとおりです。 ●平均年収ごとの目安年金受給額（額面） 　平均年収 　 年金受給額の目安（額面） 　・200万円 　 月10万5000円 　・300万円 　 月12万5000円 　・400万円 　 月14万円 　・500万円 　 月16万円 　・600万円 　 月18万円 　・700万円 　 月19万2000円 　・800万円 　 月21万1000円 　・900万円 　 月23万3000円 現役時代の平均年収が900万円の人は月23万3000円の年金を受け取れます。そのため、再就職などにより老後も働いて月額収入相当額が27万7000円を超えてしまうと、超過分の1/2の年金が支給停止されます。 一方で、現役時代の平均年収が200万円の人が受け取る年金額は月10万5000円です。そのため、老後に働いても月額収入相当額が月39万5000円を超えない限りは、年金支給額が停止されることはありません。 まずは、自分が老後にいくらの年金をもらえるのかをシミュレーションしてみてください。