玉城知事訪米/現地取材で見えた成果と特徴は?/沖縄の主張をワシントンで「種まき」
QAB 琉球朝日放送
特集です。15日まで8日間の日程でアメリカを訪れた玉城知事。首都ワシントンでアメリカ政府や議会議員との面談、シンポジウムへの出席のほか、ニューヨークでは国連本部も訪問しました。 各地で、県内で相次いだアメリカ兵の性暴力事件のほか、辺野古新基地建設や有機フッ素化合物(PFAS)の問題、台湾有事の懸念などを訴えていた玉城知事。現地での取材を通して見えてきた、今回のアメリカ訪問の特徴をお伝えします。 玉城知事・国務省前「女性に対する暴力事件の、通報体制が全く日米合意が守られずに毀損されていたことへの懸念を表し、併せて、沖縄における基地の整理縮小、PFAS(有機フッ素化合物)の問題など、(日米同盟の)信頼関係において解決すべき問題があると意見交換した」 アメリカ訪問で、政府側に直接申し入れを行った玉城知事。訴えたのは、相次ぐアメリカ兵による性暴力事件を筆頭に、基地問題の現状と解決です。知事の申し入れを受け、国防総省のライダー報道官は性暴力事件について「徹底的な調査を行い、関係機関と協力して再発防止策を進める」などと発言しています。 大田知事(当時)「ペリー(国防)長官とは基本的問題についてお話しして、キャンベル次官補。若干立ち入ったことを話し合った」 過去、知事とアメリカ国務省・国防総省との面談では、長官や次官補が対応したこともありましたが、今回も含めて近年はより下位の「日本部長」の対応が通常。「格下げ」や「冷遇」といった見方も出ています。一方、県関係者はこう解説します。 県関係者「格上の閣僚が出てきても表面的な対応で終わるが、実務に関わっている担当者の方が、実質的な議論ができる」
連邦議員や補佐官との個別面談や、議員グループへの会合出席、大学やシンクタンクでのシンポジウムに出席し、アメリカ軍基地の問題について訴えた玉城知事。個別の問題を訴える前に、強調したのは、この言葉でした。 玉城知事「自由で開かれたインド太平洋構想も理解している」「力による現状変更もあってはならない」 安倍総理(当時)「私が「自由で開かれたインド太平洋戦略」を言いますのはまさしくこれらの国々、また米国や豪州、インドなど、思いを共有するすべての国、人々とともに、開かれた、海の恵みを守りたいからです」 「自由で開かれたインド太平洋」の構想は、安倍元総理が積極的に発言していました。 欧米や東南アジア各国、インドなどの国々と軍事協力を強化する方針で、念頭には台頭する中国への対抗があります。近年、南西諸島周辺での自衛隊やアメリカ軍の活動活発化でも、大義名分に挙げられます。 陸上自衛隊西部方面隊・荒井総監「インド太平洋地域の平和と安定の基礎である日米同盟。これを基軸として最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとすることが極めて重要」