◇韓国、同盟中でも後ろの順位…上位圏には「敵対国」 トランプ氏が最も多く言及した国は断然米国（６５８７回）だった。米国を除くと中国（４２０２回）、ロシア（３４１６回）、メキシコ（１８１０回）、ウクライナ（１３８５回）、イスラエル（１３７５回）、イラン（１１０９回）などが上位圏に入った。 中国は今年７－９月期まで２１６５億ドル（約３３兆５２０６億円）の対米貿易黒字を記録している米国の最大競争国だ。トランプ氏は中国を「関税、ウイルス、ロシア、コロナ、自動車、貿易」などの観点で言及した。経済はもちろん、安全保障の側面からも中国を牽制（けんせい）しているという意味に解釈することができる。 この以外にトランプ氏が繰り返し言及した国家は現在進行中の「二つの戦争」と直接的な関連がある場所がほとんどだ。メキシコの場合、トランプ氏が強調してきた不法移民の主要経路に挙げられる。関税などを活用した対中牽制、戦争の早期終息、不法移民者の根絶などはトランプ氏が任期初日に行政命令を通じて解決すると公言してきた最優先政策課題だ。 一方、トランプ氏が言及した国家のうち戦争の当事者であるイスラエルを除くと、欧州（４４５回）、ドイツ（２８２回）、ＮＡＴＯ（２３７回）、台湾（２１２回）、カナダ（２０６回）、日本（１８７回）など多くの米国の同盟国の言及順位が韓国を上回っている。 ◇産業別では「エネルギー・自動車」…トランプ経済の優先順位？ 産業群別ではエネルギー（ｅｎｅｒｇｙ）、自動車（ｃａｒ）、電気（ｅｌｅｃｔｒｉｃ）、石油（ｏｉｌ）などについて、他の分野に比べて圧倒的に言及する傾向があった。 トランプ氏が第２期政府で公約した「ＭＡＧＡ」（米国を再び偉大に）を達成するための核心産業として該当分野を念頭に置いているという意味だ。トランプは米国内の化石燃料ボーリングを大幅に増やしてエネルギー価格を低くする方式でインフレを抑制するという構想を打ち出している。 米国内雇用創出に関しては自動車産業が核心になる見通しだ。実際トランプが言及した自動車の関連語は「労働者・電気・メキシコ・中国」などだった。電気自動車（ＥＶ）義務化と補助金支給を廃止し、海外で生産される自動車に対する高関税政策が現実化される可能性がある。 大陸亜洲のキム・スンジン戦略企画室長は「トランプ氏の実際の発言を分析した結果、一般的に伝えられているものとはやや異なる結果も確認された」とし「たとえばトランプ氏が『反移民政策』を展開する恐れはあるが、事実トランプ氏は『不法移民』に言及したにすぎず、合法的移民には反対したことがない」と話した。 続いて「不確実性が拡大している状況で韓国の企業と機関が正確な対米戦略を樹立してリスクを管理するためには歪められた情報を最小化する必要がある」と付け加えた。