ユージ、第2次石破内閣に言及「いろいろな議論にしっかりと向き合って、一つひとつ解決していってもらいたい」
◆人手不足を感じる飲食店は「64.3％」
帝国データバンクによると、2024年10月時点における全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.7％で、高止まりが続いています。 正社員の人手不足割合では、システムエンジニア不足が深刻な「情報サービス」が 70.2％でトップでした。そして、非正社員、いわゆる契約社員や派遣社員、パート・アルバイトの人手不足割合は、「飲食店」が64.3％、次いで「旅館・ホテル」が60.9％と続き、高水準となっています。 ユージは、「スポットワークとか副業の促進などで、働き方の多様化が進んでいる効果は見られるんですけれども、まだまだなんですね。全業種全体として人手不足であるというのは、もうずっと言われていることですし、そこで課題解決のひとつとして、（年収の壁で）いわゆる働き控えが起きる。ただでさえ人手不足なのに、壁を超えちゃうともったいないから働かないって控えられちゃうと……だから年収の壁をなくそうみたいな議論はそういうところにもあるのかもしれないですね」と話していました。
◆電気・ガス料金補助 「来年1～3月」に再開へ
政府関係者によると、政府が近く閣議決定する経済対策で、電気・ガス料金への補助について、2025年1～3月まで再開する方向で検討していることが分かりました。 今回の補助金再開は、暖房などの使用量が増える冬の支援が目的で、ユージが「特に今年の夏は電気代の高騰ももちろんあったんだけど、エアコンとかの使用量が圧倒的に多かった」と振り返ると、吉田も「命を守るためにも、（電気代が高くてもエアコンを）つけなきゃいけないという感じでしたよね」と同意。あらためて、ユージは「やっぱり、補助金が出たらありがたい」と話していました。 （TOKYO FM「ONE MORNING」2024年11月11日（月）～15日（金）放送より）
