「国の富は国民にお戻ししなければ」 唯一「減税」を掲げる青山繁晴参院議員、総裁選への具体策を語る！選挙ドットコムちゃんねるまとめ
青山氏は「永遠に減税しろと言っているわけではないんですよ」と力を込めます。 所得税減税と違い、消費税減税はダイレクトに購買力に作用します。そうすると中小企業にも資金が回りやすくなり、先行して上がる物価高に賃金が近づく、というのが主張です。 青山氏「この状態でないと総選挙をやってはいけない」 MC鈴木邦和「国民はインフレと賃金が上がらないギャップに苦しんでいる。税収が10兆円余っているのに減税できないなら、いつできるのか」 青山氏は「それは政治家に責任がある」と語り始めます。 青山氏「財政法第4条で、日本だけは国の借金ができないと規定されている。建設国債以外は赤字国債」 財政法は、憲法と同様、「GHQの置いていったもの」と語る青山氏。財政法第4条は、「日本に戦時国債を発行できないようにするためのもの」と説明します。こうした制度は、世界の他の国には基本的にないのだそうです。 青山氏「日本は第2次世界大戦後、4000万人以上人口が増えた。税収も増える、社会保障中心に高齢化も進むので歳出がもっと増える。財政法4条がある限り、借金できない。増税するしかない」
国が借金をできる体制づくりと、党改革が必要
MC鈴木邦和「財政法第4条の話は、選挙で訴えた時に国民の理解を得られない話でしょうか？」 青山氏は、左派を中心に「戦争ができる国にする、戦時国債が出せるようにするのか、という反論があるだろう」と推測し、「戦時国債を出すような戦争をするわけないじゃないですか、日本が」と一蹴します。 青山氏は、財政法第4条を憲法9条の改正と同時に改正し、ほかの主権国と同じように、必要に応じて借金できるようにする必要があると力説します。 青山氏が公約として掲げているもう1点は自民党改革。 青山氏「政治資金は税金を取らないでいいのか。国民の勤労は税金が取られるのに。国会議員が上のわけないでしょ、当たり前でしょう」 「（変えていくためには）献金ゼロ、パーティゼロ、派閥ゼロ、地元もない、後援会もない自分が、手を挙げなければならない」と語ります。
