米国で高まる核戦力増強論：中ロと「三者拮抗」の危険な時代へ？
高畑 昭男
中国とロシアの核増強の動きに対抗して、米国でも核戦力の思い切った増強を求める議論が高まりつつある。米ロ間で唯一の核軍縮条約の失効が1年半後に迫ったのに加えて、2030年代には中国の核弾頭数が米ロとほぼ同水準に達する見通しとなったためだ。
危険な「三つどもえ」
米国とロシアは冷戦時代の米ソ核軍縮合意を踏まえて、2011年に新戦略兵器削減条約（新START）を締結した。配備済みの戦略核弾頭総数を1550発に、ミサイルなどの核運搬手段の総数を800基（機）にそれぞれ削減することで合意し、米ロの戦略核を削減する唯一の条約と位置づけられてきた。 だが、ウクライナ侵略を巡る米国の対応に反発したロシアのプーチン大統領は23年2月、一方的に新STARTの「履行停止」に踏み切った。このため、現行の期限が切れる26年2月に条約は失効する見通しとなっている。 一方、中国についても米国防総省は2年前、「2035年には中国の実戦用核弾頭数が1500発に増える」との予測(※1)を公表していた。今年6月のストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の年次報告も「中国はどの国よりも速いペースで核を増強させている」と警鐘を鳴らし、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）保有数が「10年以内に米ロと同程度になる可能性がある」と予測している(※2)。 米国はこれまでロシアとの核軍縮に心を配ってきたが、10年以内に中国の核弾頭数が米ロと肩を並べるようになることが確実となり、米側に衝撃を与えた。新STARTを含めていかなる核軍縮合意にも加盟していない中国は、今後も無制限に核増強の道を進む姿勢だ。米中ロ3カ国の核戦力が史上初めての「三者拮抗」（三つどもえ）の時代に踏み込む可能性が高まっている。
米超党派報告「核増強は不可欠」
こうした情勢を受けて米議会は昨年10月、超党派の専門家らによる「米国の戦略態勢に関する議会委員会」の最終報告(※3)を公表し、抜本的な核戦力の増強を勧める提言を明らかにした。 具体的には、▽既存のICBMなどに、より多くの戦略核弾頭を実戦配備する▽2020年代末に配備予定の次期ICBM「センティネル」を多弾頭（MIRV）化し、複数目標の同時攻撃を可能にする▽次期長距離スタンドオフミサイル（空中発射核巡航ミサイル）の配備増加▽次期戦略爆撃機や戦略原潜（SSBN）の増産と追加配備▽一部のICBMを移動発射型とする――などの対策を米政府に求めている。 同委員会がとりわけ重視するのは、米国が中ロに同時対処を迫られる「二つの競争相手問題」（Two peer problem）である。米中ロの三つどもえ関係が2030年代にどう展開するかは不透明だが、米国にとって「最悪のシナリオ」が、中ロが結託して米国とその同盟・パートナー諸国を脅かす事態であることは言うまでもない。
