iDeCo、与党の税制改正大綱で「改悪」? 専門家が指摘、財務省は反論「税制優遇を公平に」
「退職金とダブルの控除では優遇し過ぎている」
これまでは、イデコで支払いを初めて受けられる60歳で、一時金を受け取ったとすると、65歳以降に退職金を受け取れば、フルに控除された。しかし、大綱によると、70歳以降に退職金を受け取らないと、フルに控除されず、控除額が減少することになる。つまり、「5年ルール」が「10年ルール」に変更されるわけだ。 こうしたことが専門家に指摘されると、イデコ利用者らから不満の声がネット上で相次いだ。 「こんな後出しジャンケンされたらiDeCoに入れるの怖くなる」 「何十年も運用する制度なのに、ころころ制度が変わるってなんなん?」 「こんなもんライフプランに組み込めないやろ!」 今回、なぜルール変更を行ったのかについて、財務省の税制第1課は12月24日、あくまでも与党のとりまとめ文書で最終的な政府の方針ではないとしたうえで、次のように取材に説明した。 「最近は、退職する年齢が上がって、退職金をもらう時期が遅くなっています。そんな中で、イデコの一時金を60歳で受け取るのは、本来の趣旨とは違ってきます。退職金とダブルでは優遇し過ぎていますので、イデコと退職金の控除を計算するに当たって、勤続期間などが重複しているのなら、どちらかに寄せるべきだと考えました」 イデコの「改悪」ではないかとの指摘については、こう話して理解を求めた。 「65歳以降なら、イデコと退職金の控除をダブルでできる。そのようなことは、64歳までで退職せざるをえないケースに比べて、公平なんですかということです。一部の方が得をするだけになりますので、今回は、退職年齢が上がっていることに合わせて、70歳まで引き上げることにしました」 (J-CASTニュース編集部 野口博之)