イタリア中部フィウッジで2024年11月26日、主要7カ国（G7）外相会合に臨むフランスのバロ外相（左から2人目）ら=ロイター

　国際刑事裁判所（ICC）が戦争犯罪などの容疑で逮捕状を出したイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相について、フランス外務省は27日、イスラエルがICCに非加盟であることを理由に免責の対象になるとの見解を発表した。 【写真】エルサレムで2024年10月27日、演説するイスラエルのネタニヤフ首相=AP 　ICCの決定を尊重するとしていた当初の姿勢を一転させた。イスラエルと同様にICCに非加盟のロシアのプーチン大統領に対する逮捕状の扱いとの違いには触れておらず、イスラエルに配慮する姿勢が「二重基準」の批判を招く恐れがある。 　仏外務省は声明の中で、ICC非加盟国に対する免責がネタニヤフ氏とその他の閣僚に適用されるとして、ICCが逮捕や身柄の引き渡しを要求した場合にこの免責が考慮されると説明。中東の平和と安定のために、ネタニヤフ氏やイスラエルの閣僚と協力を続けると表明した。 　仏政府は逮捕状の発行当初、ICCの決定を尊重すると表明していたが、ネタニヤフ氏の身柄拘束に協力しない姿勢を明確にした形だ。昨年3月にイスラエルと同様にICC非加盟のロシアのプーチン大統領に逮捕状が出た際にはICCへの「全面的な支援」を表明し、非加盟国の首脳らに対する免責については触れていなかった。